夏の夜の夢 パック 役割, 一 置換 と は, 住宅ローン 延滞率 日本, 日本映画 - Dailymotion, ハッピーホームデザイナー とび 森, 静岡 カフェ ソファ, ..."> 夏の夜の夢 パック 役割, 一 置換 と は, 住宅ローン 延滞率 日本, 日本映画 - Dailymotion, ハッピーホームデザイナー とび 森, 静岡 カフェ ソファ, " />

ゴールドマンサックス 持田 退任

新聞・テレビなど既存メディアの苦境が伝えられて久しい。コロナによって、その厳しい状況には拍車がかかっている。, そんな中、オンライン経済メディアとしての存在感を拡大させ、マネタイズにも成功したと言われるNewsPicks。編集長としてオリジナルコンテンツをつくり、その後は動画メディアの責任者として成長を牽引した佐々木紀彦氏が、2020年12月末に退社した。, NewsPicks取締役とNewsPicks StudiosのCEOを退任した理由は何か? 成功の要因は? さらにメディアのデジタル化の最前線で感じたこの国のメディアの現状はどう見えるのか?やはり2020年12月末にBusiness Insider Japan統括編集長を退任した浜田敬子が聞いた。, NewsPicksを創業期から牽引してきた佐々木紀彦氏。退社後は激動期を迎えるとみる映像分野で起業するという。, 9、10月くらいです。梅田(優祐)さんが(NewsPicksを運営するユーザベース代表取締役CEOを)退任するので一緒に?と言われるんですが、それは無関係で時期が一緒になったのは偶然ですね。梅田さんの辞任は私も直前に聞いたくらいで。私が辞めることは梅田さんの辞任発表前から決めていましたが、いろんなことは重なるんだなと思いました。, —— 次にやりたいことができたからですか? それともNewsPicks(以下、NP)もちょっと長くなりすぎたなと思ったんですか?, 理由は今と未来に関して、2つあります。私はゼロイチ、イチジュウが得意。東洋経済オンラインの時もそうでしたが、大きくリニューアルしたのが私、そのあと山田俊浩さんが引き継いで大きく成長させました。あのときも私が辞めて、私も良かったし東洋経済オンラインにとっても良かったと思います。, NPも10から100にするのは、私よりもチームでしっかりやっていける人が適任だろうと思って。, 2018年には電通と合弁で動画事業、NewsPicks Studioを立ち上げ、この成功が私の責任だと思っていましたが、コロナショックもあって新規の課金や動画広告が増えて、目標を1年前倒しで達成できたんです。映像はコストがかかり難しいと思っていたのですが。映像も2年半やって、これからは組織化したほうがうまくいくだろうと思って、このタイミングで辞めることにしました。, 今まさに映像が大きく変わると実感しています。最初にメディア業界でDX(デジタルトランスフォーメーション)の波がきたのが新聞で、その競争はヤフーが制しました。そして次のDXが雑誌。NPはつまり紙の経済雑誌のDXだったと捉えています。今NPの会員は16.5万人に達し、今後粛々と成長していくフェーズに入りました。, 次に大きく変わるのがテレビであり、映像メディアです。いよいよ大きな変革のタイミングがきました。私は変化が大きいところにいるのが好きなので、そこで大勝負したい。まだ新会社の細かいことは決めていませんが、映像をやることは決めています。, そうは言っていませんが(笑)、いろんなことは仕掛けていきたいし、一緒にやりたい人もいます。Netflixの組織について書かれた本『NO RULES』とか読むと興奮するんです(笑)。まるでプロスポーツ集団。プロ意識の高い人たちが集まる組織に憧れます。, 私自身は細かいところに配慮ができるタイプではないので、最高のパートナーと組んで、一緒に挑戦したいと思っています。でも、打倒NPとかではないですよ(笑)。今後もNewsPicks Studiosの非常勤取締役ですし、NewsPicks NewSchoolの校長を続けますので。一緒にコンテンツ界を盛り上げていけたらなと思っています。, —— 佐々木さんは大きいチームや会社で、みんなと合意形成しながら何かを進めるより、自分の考えたことをパッと形にすることの方が好きなのでは? 一人で自由にやってみたくなったのではないですか。, NPという大きい組織の経営者としての役割も担って感じたことは、やはり資本を持つ側にいないとなあ、ということです。 コンテンツビジネスやメディアビジネスは非常に難易度が高い。単に利益を出すだけじゃなく、公器としての役割がありますし、利益も短期・中期・長期と考えないといけない。, しかも、コンテンツビジネスはいかにビッグデータが発達しても、博打というか、最後は勘に頼る部分が大きい。, 最後はメディアのことを分かる人じゃないとできない判断もある。でも、メディアの人だけでやっていてもダメです。 最後にみんなの意見が分かれ「これだ」と決める時、誰か一人、もしくは、ほんの数人で判断できる体制じゃないと、スピーディーに納得できる判断ができないと思ったんです。, —— それは上場したことも関係がありますか。メディア企業が上場する難しさを感じたのでは?, それは無きにしもあらずですが、ニューヨークタイムズのように上場していてもうまくいっているところもあります。タイムズのように伝統がありオーナー家が大きな力を持っているか、知的財産(IP)ビジネスがあってグッズ展開や配信ビジネスができるとうまくいく可能性が高い。でも、NPのような新興メディアには厳しい面もあります。, —— 株主の要求に応えるために短期で利益を出さなければならず、そうすると中・長期でもコンテンツを作る力が削がれるということですね。, そこがもっとも難しい部分ですね。どういう形ならクリエイティブ・フリーダムを保ちつつ、サステナブルな仕組みを作れるのか。それを体現したいと思っていました。, 人気番組『Weekly OCHIAI』をはじめ、電通との共同事業でNewsPicksは動画で存在感を示してきた。, —— NPは2019年有料会員の伸びが少し鈍化していましたが、2020年になりコロナ禍で一気に有料会員がまた増えました。コロナのニュースを読みたいというニーズをうまく掴み、一段と勢いが出てきた感じです。, オリジナルコンテンツも非常に読まれましたが、一気に来たと感じたのは動画です。コロナで番組数を一気に増やし、一段ステージが上がりました。タイムリーな話題を深く知りたいというニーズがすごく高まったと感じました。, —— NPの一番の成功はコンテンツで稼ぐ、メディアのマネタイズの仕組みを作ったことだと思います。佐々木さんはNPの成功の1番の要素は何だと思っていますか。, 梅田さんと最初に会った時、お互い持っている戦略が一致していたんです。「プラティッシャー」、つまりプラットフォームとパブリッシャーの両輪の仕組みを実現できたことが最大の成功の要因だと思います。どちらか一方だと成功しなかった。, —— つまりプラットフォームによって広告収入を得て、オリジナルのコンテンツを制作することで有料課金にするという収入の二軸が作れたということですね? これはNPを立ち上げる当初から想定していたんですね。, 梅田さんは最初から広告収入と(コンテンツへの)課金収入を半々にしたいと言っていました。今NPの記事広告の料金は1本300万円ですが、当初はそんなに払うクライアントがいるのかと思われていました。, 今は映像だと1000万円から数千万円の広告料金も取れるようになっています。 2020年12月には、スーパーカーのランボルギーニがスポンサーになってくれました。一昔前のウェブメディアでは考えられないことです。NPというと、課金のイメージが強いかもしれませんが、パートナーの電通を含む広告チームのメンバーの貢献も非常に大きいです。, —— ただ一方で、NPは一体メディアなのか、プラットフォームなのかと、私はずっと佐々木さんを問い続けてきました。プラットフォームであれば、コンテンツを提供しているメディアにもっと収益を還元すべきではないかと。実際ヤフーなどプラットフォームはメディアに十分とは言えませんが、収益を還元する仕組みです。, 極端に言うと、短期的には利益を犠牲にしてでも、赤字になってでも、いいメディアに還元するという方向性もあったと思います。それは公共の利益にも資することになりますので。, メディアの生態系に投資して中長期的な収益を目指すのか、目の前の収益性を重視するか。それは経営の思想であり戦略です。NPはプラットフォームとメディアの融合こそが強みだと思っていますが、どちらを優先するのか。つまり公共性と企業戦略のどちらを優先するのかということでもある。, ずっと経営陣では議論していましたが、結論は出ていませんでした。例えばSpotifyは順調にユーザー数を伸ばし、アーティストにも還元していますが、未だに赤字ですし、サステナブルなビジネスモデルなのかはまだわかりません。, 公共性、メディアに対する思想、短期と中長期の収益性などいろんな方程式が折り重なっています。, 私自身は、NPは課金プラットフォームとして強くなったので、有料メディアの部分に他社のコンテンツも掲載するなどして、還元できないかとも思っていました。例えば、noteが文藝春秋と提携しているような形。, ああいう形ができれば、メディアからも感謝されますよね。 プラットフォームにはNP、LINE、Yahoo!、Google、アップルニュースなどいろいろあるわけですが、もっとメディア側が選ぶ形になれば、プラットフォーム間で(メディアに還元する)対価競争は起きたかもしれません。, —— 個人的には2017年4月にBusiness Insider Japanの統括編集長に就任した時、パブリッシャー、つまりコンテンツ制作側の力がもっと強くなる時代が来ると思っていました。良質なコンテンツを作り続けるためにも、自分たちでプラットフォームを選び、価格交渉できるようにならなければと。 ですが、この数年で結果的にプラットフォーム側の力はますます強まり、新聞、テレビなど大手メディアですら非常に厳しい経営状況になっています。この状況をどう思っているかは、またあとで聞きます。, —— NPがここまで来るまでには、何回かの転機があったと思います。最初はもちろん6年半前。2014年7月に佐々木さんが東洋経済オンラインからNPに移籍した時。, その次は、経済誌「ダイヤモンド」から4人の記者が移籍した時。一気に企業のインサイドストーリーや本格的な経済記事が増えたと感じました。LINEの内幕を書いた連載は今でも覚えています。, 確かに後藤さん・森川さん・池田さん(現NP編集長)・泉さんの移籍は大きかったです。, と同時にその時点で始めた「特集主義」の効果が大きかったと思います。一つのテーマを決め、月曜日に始めて1週間毎日連載していく形を考えたんです。これはまさに経済誌の特集のDXです。4人の取材力、編集力、企画力があってこそですし、他にも優秀なメンバーが集まってくれました。最後はコンテンツの力だと改めて感じましたね。, —— つまりレガシーメディアの人材、そこで培われた取材力・企画力が大きかったと。NPはそれをデジタル上でうまく見せ、伝えたということですね。もうひとつ、転機があるとしたら?, 映像を始めたことです。今、番組制作を行うNewsPicks Studiosと報道動画チームの2つで力を入れています。, そもそも論なのですが、最近「経済ジャーナリズムはどこまで必要なのか?」と考えるんです。, ジャーナリズムは、権力の監視的なものと、事実を正確に伝えるものと2つあると思っています。後者の正確な報道や解説は、フェイクニュースが増える中で、より重要性を増すでしょう。, その一方で、前者の権力の監視はどこまで必要なのかなと。もちろん、政治などの公権力や社会問題はメディアによる監視が必須ですが、企業の場合は、株主や消費者や従業員などいろいろ角度からすでにチェックされています。メディアがビジネス面で評論をする正当性がどこにあるのか?と考えているんです。, ビジネス記者はビジネスの素人です。素人が企業を批評したり、経済の最前線を発信していく意味はどこにあるのか。それよりも、現場の最前線にいるリーダーや専門家が発信したほうが、情報が濃くリアルになる。それがNewsPicksの発展の一因でもあり、SNSやYouTubeでのビジネスパーソンの発信が増えている理由ではないかと。, NPで「経済を、もっとおもしろく」と掲げたのは、経済・ビジネスをエンタメ的にわかりやすく解説したり、最先端の動きを届けたり、エンパワーメントする方が社会的価値が上がっているように感じていたからです。, —— ただエンタメ化の結果として、NPは一部の起業家をカリスマ化しました。Business Insider JapanではNPと差別化するためにも、あえてカリスマはつくらないという方針でやってきたのですが、カリスマを生み出した方が効率良く稼げるとは思っていました。, 一方で、こうした中から、カリスマ視された起業家によるテキーラ事件と呼ばれる事件が起きるなど、モラルを問われる起業家も出てきました。今、どう感じてますか?, 功罪あると思います。スタートアップの経営者は常識から外れた人もいますので、面白さを追求しすぎると、フィルタリング・チェックが甘くなりかねません。私自身、フィルタリングやチェックが甘かったところがあり、深く反省しています。, —— 佐々木さんにとって苦しかった時期は? ピッカーと呼ばれる人たちがコメント書き込む欄が厳しい批判に晒されたこともありましたよね。あんまり気になりませんでした?, そこまで鈍感ではないですが、ピッカー欄で批判されることなどは別につらくなかったです。メディア人っていろんな人にチェックされないまま来てしまっていると思うんです。, メディアには公器としての責任がある以上、メディア自身が正当な批判にさらされるのは当然です。もともと私はメディア人であることにコンプレックスを抱いているところがありました。人の批評をしていることが歳を重ねるにつれて恥ずかしくなってきたといいますか。人生の美学とずれているなと。, やはり、いろんな人にぶっ叩かれても、自らの信じた道を突き進む人生を送りたい。NPの時の私は半々だったと思います。批評家として振る舞うところもできた一方で、経営にも携わってプレイヤーとしてもやっていました。2つの立場を使い分けられるのは便利だったのですが、我ながら「ずるいなあ」とも感じていました。, MCやインタビュアーとして人の話を聞いたり、プロデューサーとしてコンテンツを創ったりするのは大好きですし、本業として今後も続けますが、MCやプロデューサーとして、さらに進化したいんです。, 自分の人生をかけて自分でリスクをとって、苦しみながらやっているMCやインタビュアーから出てくる質問と、そうではない人間から出てくる質問では、大きな差が出てくると思いますし、相手の答えも変わってくるはずです。経営者として同じ苦しみを味わった上で話を聞ける人や企画を創れる人になりたいなと思いました。これまでのコンプレックスを乗り越えたいんです。, —— 私もアエラとBIJで編集長をやってお金を考える立場になりました。部数やPVだけでなく、広告費をいくら稼がなくちゃいけないのか、人件費や原稿料を落とさずにどうやったら黒字にできるのか頭を悩ませてきたから、ずっと「ちゃんと稼ぎたい」と切実に思ってきました。, 私が影響を受けたのは、USJを成功させた森岡毅さんです。インタビューも度々していますが、森岡さんはUSJでの仕事を通じて、「資本家とサラリーマンの違い」を痛感されたそうです。資本主義の中でメディアやコンテンツなどで自分のやりたいことができるか考えたときに、ちゃんと資本家になってみて、そっちの景色も見てみたい。そうでないと、資本主義の中でコンテンツのニューモデルを創るという目標を達成できないと感じているんです。, —— NPが絶好調な一方で、新聞やテレビなどはコロナの影響で広告費が壊滅的な影響を受け、経営的に非常に厳しくなっています。もちろんそれ以前からメディア全体に対する信頼感が揺らぐなど苦境が続いています。この状況をどう見ていますか?, 厳しい言い方になりますが、自業自得ではないでしょうか。稼ぐことをやらなかっただけじゃない、やるべき改革をやらなかった。いつか来る未来に対する取り組みをやらなかったと思っています。, 一方で、経営陣の立場になれば必然だとも思います。大手メディアには本気でデジタルシフトするインセンティブがない。既存ビジネスを守ったほうが短期的な収益にはプラスになるからです。自ら変わるのは本当に難しい。ワシントンポストも1回沈没したところを(AmazonCEOのジェフ・)ベゾスが買って、デジタルシフトさせて、今勢いを取り戻しています。, テレビも、規制もあり新規参入がなく、寡占を守った方が合理的だという判断が働きます。オーナーでない限り、地盤沈下しても社長として数年耐えれば、と思ってしまうのが人間の性。そうした性に沿った場合、どうしても抜本的な改革をやろう、とはならないのでしょうね。, 今のメディア業界は、30年遅れの金融ビッグバンの時と同じ状況だと思っています。1990年代に起きた金融ビッグバンでは山一證券や北海道拓殖銀行が破綻したけど、フリー・フェア・グローバルという掛け声のもと、規制緩和が起きてゴールドマンサックスやモルガン・スタンレーなど外資系が入ってきて、優秀な人や野心のある人がそっちに移っていきました。, NetflixやAmazonやYouTubeなどが黒船として業界のルールを変えつつあるわけです。 先ほども言いましたが、私は今、韓国を研究すべきだと思っています。韓国はNetflixによって海外という巨大な市場に発信できるようになった。ディズニープラスも韓国に大規模投資をすると発表したばかりで、新しいチャンスが生まれています。, 今、日本発の『今際の際のアリス』がNetflixで世界のトップ10に入っているそうです。渋谷を再現したセットの豪華さ、リアルさもNetflix級の予算があってこそですよね。日本の作品が世界デビューできるようになると、日本の制作会社の価値が正当に認められるようになって、日本のテレビ局や映画会社だけに依存しなくてもよくなります。, そうして徐々に、フェアでオープンな競争環境が整ってくると思います。それは業界にとっても、社会全体にとってもいいことではないでしょうか。, 報道だけだと難しい。キャッシュカウ的な、お金を稼げる何かが必要です。報道だけでどうにかしようという発想じゃない方がいいと思います。報道は余裕があってこそできるものですので。, その上で報道メディアが生き残るには、信頼されるかどうかに尽きると思います。今は記者など報じる側の顔が見えにくい。私は、純粋培養のサラリーマンである限り、メディア人が尊敬されるのは難しいと思います。, 個人事業主なんだけど、ブランドを借りるために企業に属している、という形を取るとか、個人としてオープンなマーケットで揉まれる機会を増やすとか。そうでないと「なぜ安全地帯から偉そうに批判しているの」と読者や視聴者に思われるのではないでしょうか。専門家としての強固な土台を持っていたり、プロとして競争をくぐり抜けた実績を持っていたりすれば、報道にももっと深みが出ます。, 日本社会で転職はハードルが高いので、外部とコラボレーションするとか、副業を経験するとメディアで働く人の意識も変わる気がします。伝統メディアと新しいメディアが一緒にやれることもあると思っています。, コンテンツ業界にドリームジョブがなくなってしまったから、若い人が入ってきません。新聞社でエース記者になったり、出版社でエース編集者になったり、テレビ局でエースプロデューサーやエースディレクターになって次に何があるか?というと、それがないんです。, Netflixは出てきたけれど、就職しようと思うと英語がネイティブ並みにできないとつらい。黒船にはいいところも悪いところもあり、仮に就職できたとしても若手が行くと成果が上げられず1年で切られたりすることもあります。戦う準備ができていない状況で行くのは危険だと思います。, —— メディア業界を志望する人が少なくなれば、コンテンツも面白いものが出てこなくなりますよね。, やっぱり新しいNetflixのようなかっこいい会社、かっこいいロールモデル、かっこいい個人が生まれるといいと思います。韓国だと脚本家がドリームジョブになっています。エンタメ業界でもエリート学生がプロデューサーや脚本家やエンタメ企業の経営者になりたがるケースが多いと聞きます。, 脚本を書くと、知的財産、著作権があってずっと稼げます。日本では最後のコンテンツの一攫千金といえば漫画でした。そうしたジャパニーズドリームをもっといっぱい作りたい。お金そのものが大事なのではなく、十分な報酬や予算があれば、クリエーターの創造性がより花開いて、社会のためになると思うからです。, 昔はミリオンセラーを飛ばせば一攫千金だったけれども、今はそれも難しくなっています。 そんな世界を次の会社では作りたい。そういう意味でも、資本主義とはうまく付き合っていかないとな、と思っています。, —— ビジネス版のNetflixを目指すと?手がけるコンテンツは経済分野だけなんですか。, 経済が私の強みですし、ビジネスって面白いですよね。私はコンテンツの力でビジネスを民主化したいとずっと考えてきました。ほとんどの人がビジネスに多くの時間を割いていますし、子どもの教育にも、投資や起業や会計といったビジネス視点を入れていった方がいい。あまり期待値を上げすぎないほうがいいですが(笑)、トーク番組にドラマ、リアリティショー、ドキュメンタリー、いろいろやりたいですね。, ビジネス系コンテンツは国境を超えやすいとは思いますが、「世界」を最初から目指すのは危険です。「世界」を謳うのはかっこいいのですが、マジックワードみたいなところがあって、焦点がぼやけてしまいます。, 最初はリソースも限られますので、完全に日本市場向けにやっていきます。海外に出て行くとしても、中国、韓国などアジアに挑んでみたい。世界はアジア中心になってきていしますし。でも、まだ構想だけで、具体的に何を作るのかは決めていませんので(笑)、企画も絶賛募集中です。, 最初は、自己資金を中心にやろうと思っていますが、いいパートナーがいればぜひ組みたいです。特に大企業と組めないかと。日本の勝ち筋は「大企業×スタートアップ」の掛け合わせだと思っていますので。, 世の中にはお金がジャブジャブなのに、起業家や事業家が少ないので、不動産や株にばかりお金が行ってしまう。それは社会にとっても損失です。そうしたお金を生かして、世の中を面白くしていきたい。経済と文化が調和した「楽しい日本」を創っていきたいですね。, 佐々木紀彦:1979年福岡県生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、スタンフォード大学大学院で修士号取得(国際政治経済専攻)。東洋経済新報社で自動車、IT業界などを担当。2012年11月、東洋経済オンライン編集長に就任。2014年7月にNewsPicksへ移籍。2018年よりNewsPicks Studios CEO/NewsPicks NewSchool校長。2020年12月末で退社。主な著書に『編集思考』『日本3.0』『5年後、メディアは稼げるか』など。, 【2021年版】楽天、PayPay、LINE Payの「強み」と「課題」...キャッシュレス経済圏拡大中, 【米大統領選】共和党議員が異議を申し立てたらどうなる? 2017年9月末、ゴールドマン・サックス(gs)でマネージング・ディレクター(md)を務める瓜生英敏氏は、神妙な面持ちでgs日本法人社長の持田昌典氏と向き合っていた。それは、瓜生氏が担当し経済界が固唾を呑んで見守る東芝メモリ(現キオクシア)の売却案件が、決着した翌朝のこと。 ゴールドマン・サックスは「通信分野」の強さを最大の武器にしていた。服部や河野の退社は、ゴールドマン・サックスの屋台骨を支えた「通信」の時代が終焉し、持田の手によって新たな時代の模索が始まったことを物語っていた。 (ブルームバーグ): 米ゴールドマン・サックス・グループ資産運用部門のシーラ・パテル会長が退任する。同部門の運用資産は1兆8000億ドル(約187兆円)に上る。 パテル氏はゴールドマンで、女性として最高クラスの幹部の1人。 持田「超長期政権」が招いた停滞. 新聞・テレビなど既存メディアの苦境が伝えられて久しい。コロナによって、その厳しい状況には拍車がかかっている。そんな中、オンライン経済メディアとしての存在感を拡大させ、マネタイズにも成功したと言われるNewsPicks。編集長としてオリジナル ゴールドマン・サックス証券がKIYOラーニングに2020年11月19日提出した大量保有報告書(特例対象株券等)詳細。ゴールドマン・サックス証券には他に968件の報告書があります。有価証券報告書を調べるなら、メールやrssで速報を知るなら、投資関係がわかる「有報速報」で。 [LEADERS]準備の積み重ねが自信呼ぶ…ゴールドマン・サックス証券社長 持田昌典氏 65 . 他の元素と結びつくことで、驚くほど多彩な特徴を発揮するフッ素。当社はこのフッ素の可能性を追求し続けることで、オンリーワンの技術を生み出してきたフッ素化合物のリーディングカンパニーです。 ゴールドマン・サックスとは?:ゴールドマン・サックスは、アメリカ合衆国の企業であるザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(The Goldman Sachs Group,Inc. ゴールドマン・サックス証券株式会社社長 持田昌典氏絶賛! 「本書を読まれた皆さんの中にも、仕事や人生に対する今までになかった熱意が沸き起こると、私は確認している」 と書かれています。 ゴールドマン・サックス証券株式会社の役員異動を下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。 2019年5月7日付新任. 備えておくべきはお金かコミュニティか, 「余計な男のプライドは手放した方がいい」こんまりメソッドのパートナー、川原卓巳さん支えた妻の言葉, 東京オリンピック開催の可否で状況緊迫か。選手団の「ワクチン優先接種」無理なら中止の可能性, 「VR教育のノウハウも公開していく」ドワンゴ“S高”校長に就任、エンジニア出身30代若手校長に聞く, 写真で見る、アメリカ大統領選をめぐる混乱…… トランプ大統領の支持者らが議事堂内に侵入、議会は一時中断するも再開[更新], トランプ大統領のTwitterアカウントが凍結「3つの投稿のポリシー違反のため」とツイッター社, マッキンゼー、ベイン…経営コンサルタントと名門ビジネススクールがすすめる必読書23冊, パナソニック「CES 2021 Webメディア特番」開催決定!メディア編集長がCESの見どころを紹介, マグネシウムで洗剤が不要に。環境にも優しい「洗たくマグちゃん 」はこうして生まれた, 【体験レポート】バイクを漕いだら潮風が吹いた——パナソニックが変える室内時間の過ごし方, Copyright © 2021 Mediagene Inc. All rights reserved. ラグビー元日本代表ヘッドコーチとゴールドマン・サックス社長が教える 勝つための準備 エディー・ジョーンズ 、 持田 昌典 5つ星のうち4.0 19 2002年 ゴールドマン・サックス社を退社。 シンクタンク山﨑養世事務所を設立。 2008年5月 日本コアパートナー株式会社を設立、代表取締役に就任。 2009年2月 一般社団法人太陽経済の会を設立、代表理事に就任。 2009年10月 総務省顧問に就任(2010年9月退任)。 )、または同社を頂点とする金融系企業グループを指す。 ビジネスリーダーはこれで「俯瞰力」を養おう【音声付】, 2021年、マイクロソフトとセールスフォースの全面衝突は確実。因縁の「15年戦争」全歴史, エヌビディア経営幹部「自動運転トラックでは世界最先端」トゥーシンプルに出資した“3つの決定的理由”, 孫正義氏は後悔しているだろう。2カ月前「たった」1000億円で全て手放したSlack株を, 【速報】アマゾン、アレクサ対応の睡眠監視デバイスを開発。レーダー技術採用、非接触で無呼吸状態を判別, 「アリババは無免許運転」ジャック・マーvs.中国政府の深層。プラットフォーマー締め付けの狙い, 【佐藤優】『逃げ恥』の契約結婚は最大のリスクヘッジ? ゴールドマン・サックスの平均年収は3〜3,500万円ほどです。年俸制のため、1年のはじめに年収が決定し、その12分の1が毎月支給されます。ゴールドマン・サックスの給与システム、年代・役職別の平均年収、新卒初任給などを解説いたします。 2020/02/18 05:00. 令和初の内閣改造を機に、谷内正太郎・国家安全保障局長(日本版nsc・国家安全保障会議事務局長、75)が退任、後任に北村滋内閣情報官(62)が抜擢された。夏の終わりに、一部新聞がスクープとして報じた時には、霞が関、永田町に衝撃が走った。 ゴールドマン・サックス証券の社員・元社員の口コミ(全4件)から、持田昌典社長の魅力・評価を徹底分析!社長・代表・経営者としてのビジョンや理念、組織や従業員との距離感など、リアルな姿を豊富な口コミと評点で比較できます。 トレーダーズ・ウェブは、株式・FX情報を配信する総合投資情報サイトです。株式ニュース、FXニュース、中国株ニュース、株価、チャート、経済指標はもちろん、レーティング、話題の銘柄、225先物手口、IPO情報といった人気の株式情報も無料で提供しています。 4月に政府(年金積立金管理運用独立行政法人GPIF)がゴールドマン・サックス等の大企業に、公的年金の運営を委託する方針を決めた。委託する資金の額は、一社あたり2000億円から4000億円で検討している。また、公的年金の積立金を新興国の債券に投資する方針も決定したと発表しており、公的年金がドンドン海外に流出している。安倍首相はイギリスで改めて「年金資金を効率的に運用する」と表明した。また、安倍首相は年金積立金管理運用独立行政法人の人事に介入し、主なメンバーを自分と親しい友人たちに変更している。安倍政権が考えている年金の運営構想は、株などに投資することで年金の資金を増やすというものだ。厚生労働省が所管するGPIFは、厚生年金と国民年金の積立金約130兆円を有する世界一の公的年金資金運用機関である。実際のところ、日本の年金制度は既に破綻している。誰一人年金を信用していない。年金の需給年齢は引き上げが続き、若者は自分が受給できないのを知っているので、「払いたくない」と思っている。信頼を失った時点で、この制度は既に終わっている。今のGPIFは、市場に無数に存在するギャンブラーの一人である。ファンドのカモになるしかない運命だ。そしてハゲタカ投資会社の筆頭、ゴールドマンサックスが130兆円を食い物にする日も近い・・・・外資系投資銀行の虚像と実像 『週刊新潮』2005年 バブル崩壊後、都心の一等地に新築された巨大なオフィスビルには、決まって外資系金融機関が入居している。外資系投資銀行のトップのほとんどが日本人で、当たり前のように億単位の年収を稼ぎ出している。 北海道拓殖銀行、山一證券が相次いで崩壊したのを契機に、「外資」による本格的な日本買いが始まる。平成九年三月、東京三菱銀行が米国の投資会社に不良債権の「バルク売り」をしたことを皮切りに、邦銀から吐き出される不良債権の外資による買い漁りが本格化した。日本人から「チンピラ外人」などと見下されていた三十代前半のソニー・カルシ、フレッド・シュミットの二人は、モルガン・スタンレー(MS)の不動産投資銀行部に派遣された「外人部隊」だった。彼らが大金を掴むためには、不動産ビジネスのような歴史の浅い仕事を手掛けなければならなかった。 MSの不良債権部隊の戦略は徹底していた。日本の金融機関が不良債権ビジネスを手掛けられなかったのは、処理の過程で「裏社会」の人間との接触を余儀なくされたのも一因だ。MSは、「ローカルパートナー」という肩書きで、債務者の追跡調査や「闇の勢力」との交渉を請け負う会社を雇い、汚れ仕事を外注してしまう。        平成九年春、ゴールドマン・サックスのマネージング・ディレクターとして来日したダニエル・H・クリーブスは、不動産買収ビジネスを手掛ける日本人スタッフのリクルートをしていた。「もうすぐ長銀が潰れる。さらに生命保険会社も何社か倒産するだろう。我々は、すでに根回しをしてある。ゴールドマン・サックスは東京中の不動産を買うつもりだ!」面接に訪れた日本人を前にして、クリーブスが流暢な日本語で豪語した。クリーブスの言葉は、半分は真実となった。日比谷の「やまと生命ビル」を買収したのは、クリーブスの部隊で、長銀も経営破綻した。もっとも、肝心の「東京中の不動産を買う」という夢は、カルシが率いるMSの不動産部隊に阻まれた。平成十三年に千代田生命の破綻で売り出された広尾の「恵比寿プライムスクェア」の入札でMSに敗れてからは、ゴールドマン・サックスが都心の不動産を勝ち取る例は目立たなくなってきた。 不良債権部隊が派手な買収で利鞘を稼ぎ出していた頃、持田昌典=現ゴールドマン・サックス証券社長=は、ゴールドマン・サックス東京支店長に就任していた。もっとも「支店長」とは名ばかりの肩書きで、NTTドコモの新規公開というゴールドマン・サックスの歴史に残る偉業を果たしたにも関わらず、持田の上にはマーク・シュワルツという「天下り外人」が社長として君臨していた。 IBD(投資銀行部門)の実績は、「M&Aリーグテーブル」の順位によって決まる。「リーグテーブル」とは、アドバイザーとなった投資銀行や証券会社のランキングで、M&Aの取引金額の多い順に民間の調査会社が集計したものである。 持田が率いるIBDが、巨額M&Aのターゲットとして選んだのは、「銀行合併」のアドバイザーを請け負うことだった。そして、一勧、富士、興銀の三行が「みずほフィナンシャルグループ」へ経営統合する際のアドバイザーとなり、平成十一年のリーグテーブルで、ゴールドマン・サックスは「日本企業が関わるアドバイザリーランキング」の取引額ベースでトップに躍り出た。 持田はリーグテーブルという〝名目上の〟実績作りのため、利益を度外視してダンピングしたと言う。持田が不毛なリーグテーブル争いを演じている中、「外資」を語る上で最も重大な事件が起きた。国有化されていた長銀が、米系投資ファンドのリップルウッドに売却されたのだ。長銀の売却では、「瑕疵担保特約問題」と新生銀行が上場した際に、キャピタルゲインに課税できないという二つの問題が指摘されている。この問題では、リップルウッドと新生銀行の八城基政社長に対して、「ハゲタカ外資に国民の税金を奪われた」と、批判の矛先が向けられた。 「当時の〝外資批判〟はあまりにも的外れです。リップルウッドは、長銀売却後の二次ロスを応分に負担する〝ロスシェアリング〟を主張したにも関わらず、なぜか金融再生委員会が、〝瑕疵担保〟という不利な条件を提示した。責任を問われるべきは、金融再生委員会と政府、そして政府側のアドバイザーを担当したゴールドマン・サックスです」(外資系投資銀行幹部) 「瑕疵担保」という条件を考え出したのは、再生委の一人だという。これに対してゴールドマン・サックスは「その条件は不利だ」と、的確なアドハイスをしたのか。そして、「このままのスキームでは税金が取れない」と、指摘したのだろうか。金融再生委員会の数百枚に及ぶ議事録を見ると、ゴールドマン・サックスの発言はすべて黒く塗りつぶされている。黒塗りの議事録の下に隠されているのは、「止むを得ない事情」か、それとも「手抜き」の証拠だろうか・・・・・「十数年かけて築いたNTTや金融機関との信頼関係も、その後のゴールドマン・サックスの手法が一因で冷え込んでいると聞きます。顧客の利益を蔑ろにして自分たちの利益を最優先するようなアドバイスをして平然としていられる。弱った企業からは徹底的に買い叩き、知識の無い者に不利な契約を押し付けて、〝それがビジネスの勝者だ〟という主張が認められつつある」(日系の大手証券会社幹部) 平成十三年、持田は、「ゴールドマン・サックス・ジャパン・リミテッド」の社長に就任する。そして、不良債権ビジネスで成功を収めた利鞘稼ぎビジネスに乗り出す。ゴールドマン・サックスは、投資銀行でありながら、一方で「企業」そのものを売買する巨大投資ファンドへと変貌しようとしていた。ゴールドマン・サックスが、アドバイザーとプリンシパル・インベストメント(自己勘定投資)という二つのビジネスを両輪にして走り出した時、持田昌典自身も、〝凄み〟すら感じられるバンカーへと変貌を遂げていく。 「持田さんを社長に押し上げたのは、六年前の銀行合併の際のアドバイザー獲得の功績です。しかし、あの争いは、まったく不毛なゲームで、M&Aの取引額を争う『リーグテーブル』でトップに立つため、採算度外視でアドバイスを引き受けていたのです」(外資系投資銀行幹部)この争いで、二年連続でリーグテーブルの首位となった持田が率いるゴールドマン・サックスは、逆にライバルのバンカーから揶揄されていた。        この頃、「NTTドコモ海外投資の巨額損失」があった。ドコモは、平成十一年以降、海外の通信会社六社に約三兆円を投資したものの、わずか数年で二兆円もの減損処理を余儀なくされた。この投資のうち、米国のAT&Tワイヤレスと台湾のKGテレコムのアドバイザーとなったのがゴールドマン・サックスだった。 「長年、ドコモを担当していたのが服部さんでした。ところがここ数年は、持田さん自らがドコモの立川(敬二)社長=当時=に直接電話をかけてトップセールスをしていた。ドコモは、AT&Tワイヤレスに出資したものの、わずか十六%の株数だっため取締役会での拒否権を行使できなかった。結局、全米二位のシンギュラー・ワイヤレスにAT&Tワイヤレスを横取りされてしまった」(ゴールドマン・サックス元社員)   ゴールドマン・サックスのファイナンシャル・アドバイスは適切だったのか。NTTドコモの中村維夫社長はこう語る。 「投資はドコモの取締役会の決議をへて実行されたもので、失敗の責任は我々にある。今はゴールドマン・サックスとの間で具体的に進めてる案件は無いです。(持田社長のバンカーとしての評価は)ノーコメントですね」 服部は、退社までの数年間、月曜日の朝八時半から行われる定例の「全体会議」に姿を見せなかった。全体会議には、ゴールドマン・サックスのIBD全員が出席し、各案件の進捗状況が報告される。そして、他社にディールを獲られると、持田から「何をやってるんだ!」と容赦の無い叱責の声が上がる。全体会議は、「持田イズム」をIBD全体に浸透させる〝ミサ〟であり、軍隊の朝会のようなものだ。ゴールドマン・サックスは「通信分野」の強さを最大の武器にしていた。服部や河野の退社は、ゴールドマン・サックスの屋台骨を支えた「通信」の時代が終焉し、持田の手によって新たな時代の模索が始まったことを物語っていた。 ゴールドマン・サックスからMDクラスの退社が相次ぐ中、持田がターゲットにしたのが、「最後のバンカー」と言われる三井住友銀行頭取の西川善文(66)だった。当時、三井住友は、「融三案件」という平和相互銀行やイトマン事件に絡んだ巨額の不良債権の処理に追われていた。ゴールドマン・サックスは千五百億円の増資の見返りに、年率四・五%の高額配当と、ゴールドマン・サックスの欧米の顧客へ最大約二千五百五十億円の信用保証を手にした。世に言う「不平等増資」である。「持田イズム」によって組織されたゴールドマン・サックスのIBDが圧倒的な強さを発揮するのは、二回目の増資である。持田は、破格の好条件で提携を結んだ西川を信用し切っていた。ところが、一回目の増資の払い込みが完了しない平成十五年二月初旬、ゴールドマン・サックスに、「三井住友が、JPモルガンを通じて三千億円超の増資を計画している」という情報が飛び込んできた。 三千億円もの増資が実行されれば、ゴールドマン・サックスの持ち株比率は稀釈化する。持田の「クビ」が飛びかねない事態である。持田は自らヘッドになって、約十名の「ミッション・インポッシブル3」という名のプロジェクトチームを即座に立ち上げた。そして、ゴールドマン・サックスのCEOのヘンリー・ポールソンが、衛星回線のビデオカンファレンス(テレビ会議)を通じて、「このままでは一回目の払い込みは難しい」と言って、西川を吊るし上げる一幕もあったという。 ゴールドマン・サックスは、二週間という短期間で世界中の投資家から三千五百億円を掻き集め、三井住友の二回目の増資を奪い取った。 しかし、持田の地位が高まり、ゴールドマン・サックスが「強さ」を発揮する一方で、「信用」が二の次になる振る舞いが目立ち始める。その代表的な例が「日本テレコム」案件である。 ゴールドマン・サックスは、自らが保有する日本テレコムの株式をソフトバンクに売却する際、ソフトバンク側のアドバイザーとなった。つまり、売り手が買い手側にアドバイスするという、「利益相反」と批判されても仕方がない暴挙に公然と打って出たのだ。 「米国では、ファンドへの投資を通じてコンフリクト(利益相反)を起こすようなアドバイザーには就かない。下手をすれば株主から訴えられるからです。その意味で、日本のゴールドマン・サックスは病的にグリーディー(強欲)です」 「〝持田イズム〟を理解したバンカーがピラミッドの頂点にいるので、仕事となると一糸乱れぬ軍隊的な強さを発揮する。ところが、持田さんの指令が最優先されるので、お客さんからは、〝どこを見て商売してるんだ?〟と思われることも多いのです」(外資系投資銀行幹部)日本郵政・西川善文社長の「犯罪」「かんぽの宿」一括売却問題などで〝国民注目の人〟となった日本郵政株式会社・西川善文社長。西川は、住友銀行の〝闇の部分〟を知り尽くす一方で、故佐藤茂を媒介とする闇社会への〝利益供与者〟でもあった。その利益供与先の一つは、5代目山口組・若頭の宅見勝(故人)に対する150億円である。三井住友銀行の初代頭取に就任後のエポックメイキングとしては、同行の経営危機をゴールドマン・サックスによる資本注入で乗り切ったことが挙げられる。 しかし、このゴールドマン・サックスからの資本注入は、〝違法行為〟によって完遂されたのだ。2002年12月11日、都内でゴールドマン・サックスのCEOであるヘンリー・ポールソンとCOOのジョン・セインは、竹中平蔵金融担当大臣(=当時)、西川との間で四者会談を持った。 その席上でゴールドマン・サックス側は、三井住友銀行は国有化しない、との言質を竹中からとり、03年1月に1500億円の資本注入が実行された。そして同年2月、ゴールドマン・サックスの仲介で3500億円の優先株が注入された。これは、明確なインサイダー取引であり、竹中のゴールドマン・サックス及び三井住友銀行に対する一種の利益供与であった。西川は、三井住友銀行の国有化を免れた最大の功労者であると同時に、ゴールドマン・サックスに対する最大の利益供与者でもあった。竹中は現職の金融担当大臣でありながら、外資であるゴールドマン・サックスに利益供与することは許されざる〝犯罪行為〟である。西川は、ゴールドマン・サックスの郵政資金収奪プロジェクトの中心にいた!!  2009年6月12日 巨大な見返りを見込んだ5000億円増資 5000億円と言えば0.5兆円だ。この時期に、そのような大金をアメリカの国際金融資本が融資するはずがない。2003年の3月と言えば、3月危機と言われ、日経平均株価が8000円を割り込んだ時期であり、りそなショックが至近距離に近づいた時期でもある。この融資には、その数十倍、数百倍の見返りを確実に見込んだ裏の計画が進行していた。日本の郵政民営化であり、340兆円のゆうちょ・かんぽ資金の市場開放プロジェクトであった。四分社化によるゆうちょ株式会社と、かんぽ生命の株式上場を行い、340兆円を外資に提供することである。竹中平蔵氏の役割は、2007年の4月に四分社化を実現して、郵政民営化を無事にスタートさせることであった。一方、西川善文・三井住友銀行頭取の役割は、分割民営化された郵政事業を統括する日本郵政のトップに収まり、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式をそれぞれ半分以上、つまりゴールドマン・サックスが経営支配権を持つまで買わせる計画である。 郵政三事業を、いったんバラバラにしたうえで、アメリカの垂涎の的である郵貯と簡保は、全株を市場に放出する形に持って行く必要があったわけである。「岸田コラム」というブログによると、2004年当時、小泉純一郎氏に四分社化を迫ったのは、竹中平蔵氏と経済財政諮問会議の四人の民間議員だったと言う。その四人は経済財政諮問会議の民間議員である、牛尾治郎(ウシオ電機会長)、奥田碩(トヨタ自動車会長)、本間正明(大阪大大学院教授)、吉川洋(東大大学院教授)である。この四人は小泉政権の終焉とともに退陣したが、この中から二人は日本郵政の役員になっている。彼らが真に恐れることは、郵政改革の後退などではなく、ずばり「四分社形態の見直し」と「株式の相互持ち合い復活」なのである。これをやられたら収奪計画が挫折してしまう。結果的に亀井氏や綿貫氏による日本郵政株式売却凍結法により、外資の収奪は阻止された。 「山の中から島まで張り巡らされたネットワークをずたずたにする政治を絶対許さない思いで頑張ってきた」と言う亀井氏の動機はわからないが、結果的には竹中平蔵の売国奴プロジェクトを破たんさせたわけである。ライブドアショック2006/1/23(月)◆東スポ: ライブドアショックを受けて17、18日の日経平均株価は1000円以上値下がりする場面もあった。この原因はライブドアの強制捜査によって、個人投資家の狼狽売りが多発したためといわれている。しかし、証券関係者からは、原因はホリエモンではないという重大な証言が飛び出している。売りを仕掛けたのが、外資系証券会社のゴールドマン・サックスと、ネット専業のマネックス証券、さらにヘッジファンド界の超大物ジョン・メリーウェザー氏のグループだと関係者は口を揃える。ゴールドマン・サックスは政府関係の情報収集能力がダントツといわれており、事前にライブドアへの強制調査をキャッチし、売りを仕掛けたという。 このグループが儲けた額は100億円以上にもなるといわれ、ゴールドマン・サックスが情報をつかみ、マネックスが下げのきっかけを作り、ジョン氏の巨額な資金を使って売りを仕掛ける。この手の市場操作は日常茶飯事だろうから、特筆すべきことでもない。 自由競争主義、新自由主義の影響が全世界に広がった。自分さえよければよいミーイズムが大多数の人々の精神を侵した。金融マンだけではなく、経営者、学者、政治家も自分にとって「損か得か」を基準にして物事を決める。法の精神、政治本来の理想が薄れ、道義の退廃をもたらしている今日この頃である。, バブル崩壊後、都心の一等地に新築された巨大なオフィスビルには、決まって外資系金融機関が入居している。外資系投資銀行のトップのほとんどが日本人で、当たり前のように億単位の年収を稼ぎ出している。, 北海道拓殖銀行、山一證券が相次いで崩壊したのを契機に、「外資」による本格的な日本買いが始まる。平成九年三月、東京三菱銀行が米国の投資会社に不良債権の「バルク売り」をしたことを皮切りに、邦銀から吐き出される不良債権の外資による買い漁りが本格化した。日本人から「チンピラ外人」などと見下されていた三十代前半のソニー・カルシ、フレッド・シュミットの二人は、モルガン・スタンレー(MS)の不動産投資銀行部に派遣された「外人部隊」だった。彼らが大金を掴むためには、不動産ビジネスのような歴史の浅い仕事を手掛けなければならなかった。 MSの不良債権部隊の戦略は徹底していた。日本の金融機関が不良債権ビジネスを手掛けられなかったのは、処理の過程で「裏社会」の人間との接触を余儀なくされたのも一因だ。MSは、「ローカルパートナー」という肩書きで、債務者の追跡調査や「闇の勢力」との交渉を請け負う会社を雇い、汚れ仕事を外注してしまう。, 平成九年春、ゴールドマン・サックスのマネージング・ディレクターとして来日したダニエル・H・クリーブスは、不動産買収ビジネスを手掛ける日本人スタッフのリクルートをしていた。, 「もうすぐ長銀が潰れる。さらに生命保険会社も何社か倒産するだろう。我々は、すでに根回しをしてある。ゴールドマン・サックスは東京中の不動産を買うつもりだ!」面接に訪れた日本人を前にして、クリーブスが流暢な日本語で豪語した。クリーブスの言葉は、半分は真実となった。日比谷の「やまと生命ビル」を買収したのは、クリーブスの部隊で、長銀も経営破綻した。もっとも、肝心の「東京中の不動産を買う」という夢は、カルシが率いるMSの不動産部隊に阻まれた。平成十三年に千代田生命の破綻で売り出された広尾の「恵比寿プライムスクェア」の入札でMSに敗れてからは、ゴールドマン・サックスが都心の不動産を勝ち取る例は目立たなくなってきた。, 不良債権部隊が派手な買収で利鞘を稼ぎ出していた頃、持田昌典=現ゴールドマン・サックス証券社長=は、ゴールドマン・サックス東京支店長に就任していた。もっとも「支店長」とは名ばかりの肩書きで、NTTドコモの新規公開というゴールドマン・サックスの歴史に残る偉業を果たしたにも関わらず、持田の上にはマーク・シュワルツという「天下り外人」が社長として君臨していた。, IBD(投資銀行部門)の実績は、「M&Aリーグテーブル」の順位によって決まる。「リーグテーブル」とは、アドバイザーとなった投資銀行や証券会社のランキングで、M&Aの取引金額の多い順に民間の調査会社が集計したものである。, 持田が率いるIBDが、巨額M&Aのターゲットとして選んだのは、「銀行合併」のアドバイザーを請け負うことだった。そして、一勧、富士、興銀の三行が「みずほフィナンシャルグループ」へ経営統合する際のアドバイザーとなり、平成十一年のリーグテーブルで、ゴールドマン・サックスは「日本企業が関わるアドバイザリーランキング」の取引額ベースでトップに躍り出た。, 持田はリーグテーブルという〝名目上の〟実績作りのため、利益を度外視してダンピングしたと言う。持田が不毛なリーグテーブル争いを演じている中、「外資」を語る上で最も重大な事件が起きた。国有化されていた長銀が、米系投資ファンドのリップルウッドに売却されたのだ。長銀の売却では、「瑕疵担保特約問題」と新生銀行が上場した際に、キャピタルゲインに課税できないという二つの問題が指摘されている。この問題では、リップルウッドと新生銀行の八城基政社長に対して、「ハゲタカ外資に国民の税金を奪われた」と、批判の矛先が向けられた。, 「当時の〝外資批判〟はあまりにも的外れです。リップルウッドは、長銀売却後の二次ロスを応分に負担する〝ロスシェアリング〟を主張したにも関わらず、なぜか金融再生委員会が、〝瑕疵担保〟という不利な条件を提示した。責任を問われるべきは、金融再生委員会と政府、そして政府側のアドバイザーを担当したゴールドマン・サックスです」(外資系投資銀行幹部), 「瑕疵担保」という条件を考え出したのは、再生委の一人だという。これに対してゴールドマン・サックスは「その条件は不利だ」と、的確なアドハイスをしたのか。そして、「このままのスキームでは税金が取れない」と、指摘したのだろうか。金融再生委員会の数百枚に及ぶ議事録を見ると、ゴールドマン・サックスの発言はすべて黒く塗りつぶされている。黒塗りの議事録の下に隠されているのは、「止むを得ない事情」か、それとも「手抜き」の証拠だろうか・・・・・, 「十数年かけて築いたNTTや金融機関との信頼関係も、その後のゴールドマン・サックスの手法が一因で冷え込んでいると聞きます。顧客の利益を蔑ろにして自分たちの利益を最優先するようなアドバイスをして平然としていられる。弱った企業からは徹底的に買い叩き、知識の無い者に不利な契約を押し付けて、〝それがビジネスの勝者だ〟という主張が認められつつある」(日系の大手証券会社幹部), 平成十三年、持田は、「ゴールドマン・サックス・ジャパン・リミテッド」の社長に就任する。そして、不良債権ビジネスで成功を収めた利鞘稼ぎビジネスに乗り出す。ゴールドマン・サックスは、投資銀行でありながら、一方で「企業」そのものを売買する巨大投資ファンドへと変貌しようとしていた。ゴールドマン・サックスが、アドバイザーとプリンシパル・インベストメント(自己勘定投資)という二つのビジネスを両輪にして走り出した時、持田昌典自身も、〝凄み〟すら感じられるバンカーへと変貌を遂げていく。, 「持田さんを社長に押し上げたのは、六年前の銀行合併の際のアドバイザー獲得の功績です。しかし、あの争いは、まったく不毛なゲームで、M&Aの取引額を争う『リーグテーブル』でトップに立つため、採算度外視でアドバイスを引き受けていたのです」(外資系投資銀行幹部)この争いで、二年連続でリーグテーブルの首位となった持田が率いるゴールドマン・サックスは、逆にライバルのバンカーから揶揄されていた。, この頃、「NTTドコモ海外投資の巨額損失」があった。ドコモは、平成十一年以降、海外の通信会社六社に約三兆円を投資したものの、わずか数年で二兆円もの減損処理を余儀なくされた。この投資のうち、米国のAT&Tワイヤレスと台湾のKGテレコムのアドバイザーとなったのがゴールドマン・サックスだった。, 「長年、ドコモを担当していたのが服部さんでした。ところがここ数年は、持田さん自らがドコモの立川(敬二)社長=当時=に直接電話をかけてトップセールスをしていた。ドコモは、AT&Tワイヤレスに出資したものの、わずか十六%の株数だっため取締役会での拒否権を行使できなかった。結局、全米二位のシンギュラー・ワイヤレスにAT&Tワイヤレスを横取りされてしまった」(ゴールドマン・サックス元社員)   ゴールドマン・サックスのファイナンシャル・アドバイスは適切だったのか。NTTドコモの中村維夫社長はこう語る。, 「投資はドコモの取締役会の決議をへて実行されたもので、失敗の責任は我々にある。今はゴールドマン・サックスとの間で具体的に進めてる案件は無いです。(持田社長のバンカーとしての評価は)ノーコメントですね」, 服部は、退社までの数年間、月曜日の朝八時半から行われる定例の「全体会議」に姿を見せなかった。全体会議には、ゴールドマン・サックスのIBD全員が出席し、各案件の進捗状況が報告される。そして、他社にディールを獲られると、持田から「何をやってるんだ!」と容赦の無い叱責の声が上がる。全体会議は、「持田イズム」をIBD全体に浸透させる〝ミサ〟であり、軍隊の朝会のようなものだ。ゴールドマン・サックスは「通信分野」の強さを最大の武器にしていた。服部や河野の退社は、ゴールドマン・サックスの屋台骨を支えた「通信」の時代が終焉し、持田の手によって新たな時代の模索が始まったことを物語っていた。, ゴールドマン・サックスからMDクラスの退社が相次ぐ中、持田がターゲットにしたのが、「最後のバンカー」と言われる三井住友銀行頭取の西川善文(66)だった。当時、三井住友は、「融三案件」という平和相互銀行やイトマン事件に絡んだ巨額の不良債権の処理に追われていた。ゴールドマン・サックスは千五百億円の増資の見返りに、年率四・五%の高額配当と、ゴールドマン・サックスの欧米の顧客へ最大約二千五百五十億円の信用保証を手にした。世に言う「不平等増資」である。「持田イズム」によって組織されたゴールドマン・サックスのIBDが圧倒的な強さを発揮するのは、二回目の増資である。持田は、破格の好条件で提携を結んだ西川を信用し切っていた。ところが、一回目の増資の払い込みが完了しない平成十五年二月初旬、ゴールドマン・サックスに、「三井住友が、JPモルガンを通じて三千億円超の増資を計画している」という情報が飛び込んできた。, 三千億円もの増資が実行されれば、ゴールドマン・サックスの持ち株比率は稀釈化する。持田の「クビ」が飛びかねない事態である。持田は自らヘッドになって、約十名の「ミッション・インポッシブル3」という名のプロジェクトチームを即座に立ち上げた。そして、ゴールドマン・サックスのCEOのヘンリー・ポールソンが、衛星回線のビデオカンファレンス(テレビ会議)を通じて、「このままでは一回目の払い込みは難しい」と言って、西川を吊るし上げる一幕もあったという。, ゴールドマン・サックスは、二週間という短期間で世界中の投資家から三千五百億円を掻き集め、三井住友の二回目の増資を奪い取った。, しかし、持田の地位が高まり、ゴールドマン・サックスが「強さ」を発揮する一方で、「信用」が二の次になる振る舞いが目立ち始める。その代表的な例が「日本テレコム」案件である。, ゴールドマン・サックスは、自らが保有する日本テレコムの株式をソフトバンクに売却する際、ソフトバンク側のアドバイザーとなった。つまり、売り手が買い手側にアドバイスするという、「利益相反」と批判されても仕方がない暴挙に公然と打って出たのだ。, 「米国では、ファンドへの投資を通じてコンフリクト(利益相反)を起こすようなアドバイザーには就かない。下手をすれば株主から訴えられるからです。その意味で、日本のゴールドマン・サックスは病的にグリーディー(強欲)です」, 「〝持田イズム〟を理解したバンカーがピラミッドの頂点にいるので、仕事となると一糸乱れぬ軍隊的な強さを発揮する。ところが、持田さんの指令が最優先されるので、お客さんからは、〝どこを見て商売してるんだ?〟と思われることも多いのです」(外資系投資銀行幹部), 「かんぽの宿」一括売却問題などで〝国民注目の人〟となった日本郵政株式会社・西川善文社長。, 西川は、住友銀行の〝闇の部分〟を知り尽くす一方で、故佐藤茂を媒介とする闇社会への〝利益供与者〟でもあった。その利益供与先の一つは、5代目山口組・若頭の宅見勝(故人)に対する150億円である。三井住友銀行の初代頭取に就任後のエポックメイキングとしては、同行の経営危機をゴールドマン・サックスによる資本注入で乗り切ったことが挙げられる。, しかし、このゴールドマン・サックスからの資本注入は、〝違法行為〟によって完遂されたのだ。, 2002年12月11日、都内でゴールドマン・サックスのCEOであるヘンリー・ポールソンとCOOのジョン・セインは、竹中平蔵金融担当大臣(=当時)、西川との間で四者会談を持った。, その席上でゴールドマン・サックス側は、三井住友銀行は国有化しない、との言質を竹中からとり、03年1月に1500億円の資本注入が実行された。そして同年2月、ゴールドマン・サックスの仲介で3500億円の優先株が注入された。これは、明確なインサイダー取引であり、竹中のゴールドマン・サックス及び三井住友銀行に対する一種の利益供与であった。西川は、三井住友銀行の国有化を免れた最大の功労者であると同時に、ゴールドマン・サックスに対する最大の利益供与者でもあった。竹中は現職の金融担当大臣でありながら、外資であるゴールドマン・サックスに利益供与することは許されざる〝犯罪行為〟である。西川は、ゴールドマン・サックスの郵政資金収奪プロジェクトの中心にいた!!, 5000億円と言えば0.5兆円だ。この時期に、そのような大金をアメリカの国際金融資本が融資するはずがない。2003年の3月と言えば、3月危機と言われ、日経平均株価が8000円を割り込んだ時期であり、りそなショックが至近距離に近づいた時期でもある。この融資には、その数十倍、数百倍の見返りを確実に見込んだ裏の計画が進行していた。日本の郵政民営化であり、340兆円のゆうちょ・かんぽ資金の市場開放プロジェクトであった。四分社化によるゆうちょ株式会社と、かんぽ生命の株式上場を行い、340兆円を外資に提供することである。竹中平蔵氏の役割は、2007年の4月に四分社化を実現して、郵政民営化を無事にスタートさせることであった。一方、西川善文・三井住友銀行頭取の役割は、分割民営化された郵政事業を統括する日本郵政のトップに収まり、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式をそれぞれ半分以上、つまりゴールドマン・サックスが経営支配権を持つまで買わせる計画である。, 郵政三事業を、いったんバラバラにしたうえで、アメリカの垂涎の的である郵貯と簡保は、全株を市場に放出する形に持って行く必要があったわけである。, 「岸田コラム」というブログによると、2004年当時、小泉純一郎氏に四分社化を迫ったのは、竹中平蔵氏と経済財政諮問会議の四人の民間議員だったと言う。その四人は経済財政諮問会議の民間議員である、牛尾治郎(ウシオ電機会長)、奥田碩(トヨタ自動車会長)、本間正明(大阪大大学院教授)、吉川洋(東大大学院教授)である。この四人は小泉政権の終焉とともに退陣したが、この中から二人は日本郵政の役員になっている。彼らが真に恐れることは、郵政改革の後退などではなく、ずばり「四分社形態の見直し」と「株式の相互持ち合い復活」なのである。これをやられたら収奪計画が挫折してしまう。結果的に亀井氏や綿貫氏による日本郵政株式売却凍結法により、外資の収奪は阻止された。, 「山の中から島まで張り巡らされたネットワークをずたずたにする政治を絶対許さない思いで頑張ってきた」と言う亀井氏の動機はわからないが、結果的には竹中平蔵の売国奴プロジェクトを破たんさせたわけである。, ◆東スポ: ライブドアショックを受けて17、18日の日経平均株価は1000円以上値下がりする場面もあった。この原因はライブドアの強制捜査によって、個人投資家の狼狽売りが多発したためといわれている。しかし、証券関係者からは、原因はホリエモンではないという重大な証言が飛び出している。売りを仕掛けたのが、外資系証券会社のゴールドマン・サックスと、ネット専業のマネックス証券、さらにヘッジファンド界の超大物ジョン・メリーウェザー氏のグループだと関係者は口を揃える。ゴールドマン・サックスは政府関係の情報収集能力がダントツといわれており、事前にライブドアへの強制調査をキャッチし、売りを仕掛けたという。 このグループが儲けた額は100億円以上にもなるといわれ、ゴールドマン・サックスが情報をつかみ、マネックスが下げのきっかけを作り、ジョン氏の巨額な資金を使って売りを仕掛ける。. ゴールドマンサックスの平均年収は数千万円とも言われています。ところで、こんなに高い年収を稼いでいるのはいったいどんな人たちなのでしょうか?ここでは、ゴールドマンサックスにはどんな人が採用されているのか調べてみます。 持田 昌典(もちだ まさのり、1954年(昭和29年) - )は、ゴールドマン・サックス(GS)日本法人代表取締役社長、本社経営委員会のメンバー、Management Committee。 持田昌典氏(慶應義塾大学卒) - ゴールドマン・サックス日本法人代表取締役社長 ... 2017年5月10日、代表権のない相談役に退任すると判明した。同年6月の株主総会後に開かれる取締役会で正式に決定す … 次期大統領が正式決定する1月6日に起こること, NewsPicksは経済メディアをDXした。これからは映像メディアの変革を。 佐々木紀彦、退任を語る。, ノーベル賞経済学者のクルーグマン氏「アメリカ経済は多くの人が考えているよりもずっと早く、力強い回復を見せるだろう」, ジャック・マー氏「中国・杭州に身を潜めている」米CNBCの名物記者が「行方不明ではない」とレポート, 写真で見る、アメリカ大統領選をめぐる混乱...... トランプ大統領の支持者らが議事堂内に侵入、議会は一時中断するも再開[更新], マッキンゼー、ベイン...経営コンサルタントと名門ビジネススクールがすすめる必読書23冊, セールスフォースとの戦い、Surfaceの行方、大型買収...マイクロソフトは2021年をどう戦うか。専門家5人の7大予想, 普段本を読まない入山先生を夢中にさせた1冊とは? ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは投資家の皆様に資産運用および投資助言サービスを提供する世界有数の資産運用会社です。ホームページでは、ファンドに関する情報や多様な資産運用ニーズにお応えするための投資アイディアをご紹介しています。 ゴールドマン・サックス証券の在籍社員による「退職検討理由」のクチコミ・評価レビュー。ゴールドマン・サックス証券への就職・転職を検討されている方が、ゴールドマン・サックス証券の「退職検討理由」を把握するための参考情報として、ゴールドマン・サックス証券の「社員・元社 … ・持田昌典、慶応経、ペンシルバニア大mba、勧銀、ゴールドマン証券日本社長 ・佐護勝紀、東大工、ゴールドマンサックス副社長(株式)、ソフトバンク副社長 ・杉山暢達、京大法、ゴールドマン・サックスmd、独立、著「米国債投資法」 持田昌典氏(慶應義塾大学卒) - ゴールドマン・サックス日本法人代表取締役社長 内田和成氏(慶應義塾大学mba) - 元ボストン・コンサルティング・グループ日本代表、早稲田大学商学学術院教授、

夏の夜の夢 パック 役割, 一 置換 と は, 住宅ローン 延滞率 日本, 日本映画 - Dailymotion, ハッピーホームデザイナー とび 森, 静岡 カフェ ソファ,

関連記事

  1. プルメリアの花ブログ♪お客様より素敵なプルメリアお写真いただきま…
  2. 【ミスアロハフラ2017コラボレーションジュエリー】授与式~第四…
  3. 【ミスアロハフラ2016コラボレーションジュエリー】~想いがカタ…
  4. 【ミスアロハフラ2017コラボレーションジュエリー】デザインと込…
  5. ALOHAなお客様よりハワイアンジュエリーフルオーダーメイド14…
  6. 5月になりました🌻🌻
  7. 結婚指輪をハワイアンジュエリーで・・・サプライズ企画をお客様と一…
  8. お家でハワイアンジュエリーを楽しむ♡③【音ちゃんブログ】
PAGE TOP